政権に迎合し、政権批判と監視機能が弱体化しているメディアの危機に立ち向かい、市民とジャーナリズムが共に考える場を富山でもつくろうと９ 月23日、「ジャーナリズムを考える市民連絡会とやま」の結成集会が富山市で行われました。集会には50人以上が参加。大島俊夫共同代表が「日本のメディアが権力に迎合し、権力を監視する役割が弱体化している。もう一度本来のジャーナリズムの在り方をとりもどしてほしい」と「連絡会」結成の目的や経過について述べました。
かつて富山支局長も務めた共同通信社編集委員の原真氏が「安倍政権とメディア」と題して講演。原氏は、マスメディアへの圧力や人事への圧力を１つひとつ具体的に紹介。安倍政権につい、「これだけメディアとの関係で問題になった政権はない」として、安倍政権によるその特徴や背景を指摘し、「マスメディアが権力批判を続ける必要があり、政治的圧力がかかればそれを報道して読者に問うことが大事。また読者、視聴者もいい記事や番組は激励、後押しが必要だ」と話しました。
最後に土井由三「連絡会」共同代表が、毎月の例会やブログの開設、メディアとの意見交換など、主な活動などを提案し、確認されました。
