消費税10％増税が強行された10月、日本共産党は消費税５％への減税実現を呼びかける宣伝・署名・党勢拡大の集中期間をもうけてとりくんでいます。
富山地区委員会は５日、富山市の富山駅前でシールアンケート宣伝。高橋渡地区委員長、吉田修前富山市議、小西直樹富山市議会議員ら４人が参加。約１時間の宣伝で47人と対話しました。
アンケートでは、10％に増税されたもとで「しかたない」「わからない」「税率を下げてほしい」の３つの中から選択。７割以上の35人が「下げてほしい」の欄にシールを貼りました。
富山地区委員会は、９月からほぼ毎週シールアンケートに取り組んで、今回で５回目。増税直前には「仕方がない」という声が少し増えることもありましたが、今回「仕方ない」と答えたのは、約２割の９人にとどまりました。
７日には、氷見市委員会が街頭宣伝。同委員会は毎週月曜日に宣伝に取り組んでいます。
マイクを握った穴倉市議は、多くの国民の反対を押し切って増税を強行した安倍政権を厳しく批判。くらしや経済を支えるためにも、５％への減税を国会内外での野党共闘で実現しようと呼びかけました。
魚津市では９月27日、新川地区委員会がシールアンケート宣伝。平崎功党地区委員長、青山了介民青同盟県委員長ら３人が、あいの風とやまの魚津駅前で宣伝。
学校帰りの高校生ら26人と対話し、約半数が増税は困ると回答しました。
