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豚コレラ、保育料無償化など 県内地方議会9月定例会の特徴

カテゴリー: 日本共産党の活動

 9月市町村議会は、多くの議会で18年度の一般会計などの決算認定や19年度の一般会計などの補正予算の審議が行われました。

 8月下旬に党県議会議員団主催で、地方議員研修会を行いました。初めてテーマとして「自治体の財政分析と決算審査について」を講義していただきましたが、講師の大阪自治研の初村さんは、「決算審査は、予算審議と並んで重要だが、実際はなおざりがち」と述べられましたが、この指摘は胸に突き刺さるものがありました。

 とりわけ、財政健全化を理由に多くの自治体が公共施設の廃止や民営化などの見直し案を提示した今回の議会にあって「住民サービスにとって何が必要で何がムダなものか」の視点が極めて大事でした。

 豚コレラ問題は、劇的な展開となりました。当初政府は「輸出できなくなる」ことを理由に「地域限定の豚へのワクチン」を渋っていました。

 ひづめ弘子県議は、他の日本共産党の北陸信越ブロックの県議と一緒に上京し、養豚農家の悲痛な声を代弁し農水省と交渉。市町村議会でも共産党議員が奔走しました。こうした努力もあって政府は、「ワクチン接種」に大きく舵を切ることになりました。県議会では、農民連の請願、そして共産党県議団が単独で提出した意見書提案が全会一致でそれぞれ採択されるという画期的事態となりました。市町村議会でも他会派の議員と共同で議員提案の意見書が採択されました。

 幼児教育・保育の無償化が10月1日から実施されましたが、これまで保育料の一部として市町村が徴収していた3~5歳児の給食費の副食費は無償化の対象とならず、新たに保護者負担として保育所が保護者から徴収することになりました。全国では、副食費を無償化する自治体も増えています。また、高齢者の運転免許自主返納に伴うコミュニティバスのフリー乗車券を黒部市のように期限をつけないこと、加齢性難聴者の補聴器助成を行うことなどが共通して質問で取り上げられました。

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