14日に行われた「みんなの会」での火爪県議の特別報告を要約して、何回かに分けてご紹介します。
県知事選挙まであと１年。石井県政のスタート時は、日本共産党以外全ての政党が応援するオール与党の県知事でした。しかし、４年程前からは、社民党も県の当初予算案に反対するように変わりました。
いま、埼玉や岩手、沖縄などで、市民と野党の共闘で推す知事が当選しています。その点でも、来年の県知事選挙は、３年前と全く違う情勢の中でのたたかいです。
報告の柱は２点です。
ひとつは、県民の暮らしをどう見るのかという点です。
９月定例県議会での共産党の津本二三男議員の質問に対する答弁で、石井知事は、富山は財政基盤がしっかりしているから、生活保護の受給率が全国47位だと言いました。
しかし、生活保護の受給率が47位なのは、保護が必要な人他県と同じようにたくさんいるが、家族や地域が助けている。そして、生活保護を受けるのは恥ずかしいという考え方が広まっているから保護率が低くなっています。
これでいいのかということです。
富山は豊かだといわれる根拠に、勤労者世帯の実収入は全国１位。企業所得も７位と高い。正規雇用率も高い。これだけ見れば豊かです。しかし、実労働時間数では、女性が２０１７年は１位。男性も18位。一方で世帯主の給与は全国平均以下です。妻が全国一長く働いて、家族ぐるみで家計を支えている。こういう状況が見えます。平均値が高くても、どんどん暮らしは厳しくなっています。 （次号につづく）
