「消費税をなくす富山県の会」は11月24日、富山市で第26回総会を開きました。総会には約50人が参加。消費税をなくす全国の会の木口力事務局長が「消費税をめぐる情勢の特徴と減税・廃止への新たな展望」と題して講演しました。
木口氏は安倍内閣による10％増税が日本経済と社会を壊すことや、増税の影響緩和の対策が全くのごまかしであることを指摘。そのなかで事業者は４年後からインボイス添付が義務付けられることで、売上１千万円以下の小売業者は取引から排除され、街には八百屋や文房具店などがなくなってしまうと警告しました。そして消費税５％への減税で国民１人当たり10万円の減税となり、景気・経済の好循環を作り出せるとして政治を変え、消費税の減税・廃止に踏み出そうと呼び掛けました。
また大企業や富裕層の優遇や財政の浪費をやめ、税金の集め方・使い方を変えれば消費税を上げなくても財源があること、ヨーロッパに比べて日本の消費税負担が低いといった攻撃にも国民が実際負担しているのは、ヨーロッパと変わらないことなどを明らかにしました。
記念講演に先立つ総会で、活動方針を決め、水谷敏彦代表世話人を再選し、８人の世話人を選出しました。
