日本共産党富山県委員会は13、14の両日、富山県の２０２０年度予算編成にかかわっての要望書を提出し、交渉しました。
５月の交渉に続き、今年になって２回目。県地方議員団は８月に市町村議員研修会を実施し、９月議会の質問・討論にもいかしてきました。
県議団が２議席になったことや、各地の土木センターとの事前打ち合わせの成果が随所に見られました。
ひづめ弘子、津本ふみおの両県議をはじめ20人の地方議員らが参加。自然災害への対応や公共交通の改善、県単独医療費助成制度の拡充、教育環境の整備、生活道路の整備など約２５０項目を要望しました。県側からは、関係12部局の担当者が応対しました。
過去最大と言われた台風19号などによる自然災害の避難経験から、災害避難場所に指定されている学校や公共施設の設備を、高齢者や生活弱者が避難生活できるように整備することを求めました。現在、小中学校のエアコンの設置が進んでいるものの、体育館など避難者が集まる場所には、まだ設置されていません。災害対策の観点からも、体育館などへの空調設備の早期設置を求めました。
「立山黒部」世界ブランド化について、日本共産党は、雪崩など危険の多い冬期の立山営業計画は断念するよう求めていました。県当局は現在、”早期開業” の検討をすすめ、通年営業は検討していないことを確認しました。
若年層のために、家賃補助・住宅補助制度を検討すること、クマやサル、イノシシによる被害防止のためにも引き続き里山再生整備事業を実施すること。教職員の確保などを求めました。
