10月14日に行われた「みんなの会」での火爪県議の特別報告を、何回かに分けて要約してご紹介します。
具体的に石井県政を見たとき、森林環境税や原発の問題などいろいろあると思いますが、いくつかにまとめてみました。
まずはなんといっても、安倍政権の悪政を積極的に評価し、代弁する県政だということです。
消費税増税について、もともと知事は、総務省にいた時から増税論者ですが、この後に及んでも、「国、地方の厳しい財政環境や人口減少を考えると、景気に左右されない消費税引き上げは避けられない」「税金は低いほどいいかもしれないけれども、増税は避けられない」と言っています。
いまの経済環境の下で景気が大変だと言ったら知事は、「引き上げによる需要変動の平準化対策については、安倍内閣が従来の常識から考えると、相当思い切った対策を打つことになる。だから大丈夫だ」と。これに対して津本ふみお県議が、「消費税に頼らないで、法人税など、もう少し富める者への減税を是正したり、金持ちからもう少し税金を取ったらどうか」と言ったら、「そんなことはとんでもない」「法人税は国際競争力の強化や企業が収益力を高め、より積極的に賃金引上げや設備投資にとりくむよううながす観点から、引き上げるのではなくて、さらに引き下げが必要」と言っています。
ようするに、法人税の引き下げで企業が儲けて、その富が労働者に回らない構造に問題があると言っているのに、さらに法人税を引き下げることが必要だと、こういうことを堂々と言う点から見ても、霞が関のエリート官僚の感覚がいまだにそのままなんです。
富山県に来て、16年も経てば、私たちに感覚が近づいてくるものですが、この方は全く変わらない。それほど総務省のエリートの立場で県政をやっていると言っても言い過ぎではないと思います。
