富山県９月定例県議会決算特別委員会が11月26日開かれ、２０１８（平成30）年度決算についての総括質疑が行われました。
日本共産党の津本ふみお県議は、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大を求めました。現在県は、入院は未就学児、通院は３歳児までを助成。各自治体は予算を上乗せして小学６年生以上の助成をしています。
津本県議は、富山県の決算額は、市町村の10分の１程度だと指摘。住民に最も身近な市町村が、「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」をすすめられるよう、県の対象年齢を拡大し市町村を応援すべきだとのべました。
西部水道用水供給事業について、ほぼ毎年２～３億円台の黒字が続いているとし、水道料金の値下げを求めました。老朽化施設の更新や耐震化にあたり、人口減少社会も踏まえて身の丈に合った規模に縮小するよう求めました。
山本公営企業管理者は、「（一部の送水管のサイズを小さくするなど）負担軽減に努めている。これからも受水市と協議し、いろいろなことを考えていきたい」と答えました。
