富山県11月定例議会の予算特別委員会が10日開かれ、日本共産党のひづめ弘子県議が質問に立ち、①非核平和行政②県地域医療構想③県総合博物館の検討④教職員の多忙化解消―などについて取り上げました。
富山県議会が「非核平和富山県宣言」を決議して、ちょうど20年の定例会。核兵器禁止条約への賛同を石井隆一県知事に求めるとともに、県被爆者協議会が25年ぶりに取り組んでいる記録集の発行への支援を要請。市村仁志厚生部長は、「後世に継承すべき大切な取り組み。支援を検討する」と答えました。
厚生労働省が県内５つの公立・公的病院を名指しで再編・統合の検討を求めたことについて質問。ひづめ県議は、富山県の地域医療構想に明記された「（医療機関が）自主的に検討する」「住民とともに検討する」「強制や誘導はしない」との立場を、国の圧力があっても貫くよう求めました。
教員の多忙化解消を理由に、今月４日に政府が強行した「１年単位の変形労働時間制」の導入について、「学期中の長時間残業を容認、固定化し、代わりの休みをとることができなくなるのは目に見えている」と批判。制度の導入は「学校の同意が前提」であることが国会答弁で確認されたとして、この制度を富山県では実施しないよう求めました。
