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「非核平和富山県宣言」活かす県政を 地域医療守り、教職員の多忙化解消を 県議会予算特別委員会で ひづめ県議が質問

カテゴリー: 日本共産党の活動, 党・議員(団)ニュース, お知らせ

 富山県11月定例議会の予算特別委員会が10日開かれ、日本共産党のひづめ弘子県議が質問に立ち、①非核平和行政②県地域医療構想③県総合博物館の検討④教職員の多忙化解消―などについて取り上げました。

 富山県議会が「非核平和富山県宣言」を決議して、ちょうど20年の定例会。核兵器禁止条約への賛同を石井隆一県知事に求めるとともに、県被爆者協議会が25年ぶりに取り組んでいる記録集の発行への支援を要請。市村仁志厚生部長は、「後世に継承すべき大切な取り組み。支援を検討する」と答えました。

 厚生労働省が県内5つの公立・公的病院を名指しで再編・統合の検討を求めたことについて質問。ひづめ県議は、富山県の地域医療構想に明記された「(医療機関が)自主的に検討する」「住民とともに検討する」「強制や誘導はしない」との立場を、国の圧力があっても貫くよう求めました。

 教員の多忙化解消を理由に、今月4日に政府が強行した「1年単位の変形労働時間制」の導入について、「学期中の長時間残業を容認、固定化し、代わりの休みをとることができなくなるのは目に見えている」と批判。制度の導入は「学校の同意が前提」であることが国会答弁で確認されたとして、この制度を富山県では実施しないよう求めました。

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