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新型コロナ、再生エネルギーなど 県民の実態つかみ県政に提案 2月定例県議会 津本議員が一般質問

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 富山県2月定例議会本会議が3日開かれ、日本共産党の津本ふみお県議が一般質問に立ちました。

 新型コロナウイルス対策として、安倍首相が全国一斉に学校の臨時休校を要請したことについて質問しました。子どもたちの受け入れ先となる学童保育からは、財源の手当が不十分なことや、マスクやアルコール消毒液が手に入らないといった声が寄せられたことを紹介。子どもたちがどのように過ごしているか、給食がなくなったことで困っていないか、実態をつかみ政府に対応を求めるよう、要望しました。

 伍嶋二美男教育長は、「各学校の実情をしっかりと把握し、必要な事項は、国に要望したい」と回答。津本県議は、給食の食材提供者など休校による影響を受ける人々の実態も、県庁全体で把握するよう求めました。

 再生可能エネルギーの供給について、自治体での再エネ供給は世界の流れと指摘。地域エネルギー会社の設立について研究・検討をすすめるよう求めました。石井知事は、「(再エネの供給について)地域の特性や先行例の課題等を踏まえ、十分勉強したい」と答えました。

 津本県議は、県営住宅に入居する際、連帯保証人を求めないよう一貫して求めてきました。国土交通省が連帯保証人を不要としたことで、県も、連帯保証人を確保できなくても入居を認めるよう要望。水口功土木部長は、今後も保証人を求めていくものの、家賃債務保証業者と契約した者の入居を認めるなどで、保証人が見つからない場合でも、円滑に入居手続きが行われるよう対応したいとのべました。

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