富山地検は３月27日、富山市議会の政務活動費不正問題で、政務活動費を不正に得たとして詐欺の疑いで書類送検された、自民党の五本幸正市議と高見隆夫市議を不起訴と決定。これに対して「市民が主人公の富山市政をつくる会」の高野善久代表委員は３日、富山検察審査会に不起訴処分は不当だとして申し立てました。
検察審査会への審査申立書では、被疑者の詐欺罪は成立し、それを立証する証拠も備わっているが、検察は不起訴の理由を「起訴猶予」として、情状を考慮して不起訴にしたのは納得しがたいとして一般市民の目線で厳正な審査を求めています。そして既に詐欺罪で起訴され有罪が確定している元市議に比べても犯行手口が極めて悪質で金額も少額でないとして起訴を求めています。
高野氏は申し立て後の記者会見で「検察審査会は起訴相当という結論を出してほしい。その根拠は十分ある。市議会はウミを出し切ることが重要で、議会が市民の信頼に応える最低限のことだ」と語りました。
検察審査会は選挙権を有する市民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が、検察官が被疑者を裁判にかけなかったことのよしあしを審査し、起訴相当か不起訴不当と議決されれば、地検は再捜査し、再び判断することになります。
