県内の地方議会の２、３月定例会は、２月末から３月中・下旬にかけて行われました。
今回の議会の特徴は、第一に、新型コロナウイルス感染症対策での質問が相次いだことです。もともと、政府が「対策本部」を立ち上げたのは２月13日（ 初めての国内犠牲者が出た日）、専門家会議は２月15日という遅さもあり、その直後始まった市町村議会では、情報も刻一刻と変化する状況でしたが、ほとんどの市町村議会の本会議、常任委員会の中で党議員が取り上げました。
政府の一斉休校要請や第１次・２次の対策方針が出る中で、①学童保育と自宅学習の不安、給食中止による業者の不安②医療・検査体制、マスクや消毒液などが無くなったことの不安③仕事・営業への不安などが党の対話やアンケートでも多く寄せられました。
高岡市議団は、状況に合わせて、議会直前から合わせて５回、市当局に緊急に申し入れました。砺波市、氷見市、魚津市でも議会中に申し入れを行いました。
第二に、２、３月議会は、各自治体の新年度予算案に対する態度が問われる議会でした。
多くの議会で共産党議員は、不要不急の身の丈を超えた大型事業を進め、財政困難化のツケを市民に押し付けようとする予算に反対討論を行いました。富山市では、市街地開発事業やフラワーハンギングバスケット、まちなか居住推進事業などに疑問を投げかけました。高岡市では、統合小学校整備事業、オタヤ開発だけを優先する予算に反対。小矢部市では、小学校や統合こども園などの建設に反対し、住民、住民団体へのサービスや補助を減らすな―と討論しました。
第三に、住民要望に応えた質問が多く出された議会です。党議員はそれぞれ、子どもの医療費無料化の拡大（富山市）や、難聴者支援（富山市、滑川市等）、体育館へのエアコン設置（立山町等）、生活保護の基準引き下げの影響など（魚津市、高岡市等）、学校給食に国産小麦を（小矢部市、砺波市等）などを質問で取り上げました。
国際的にも大きな話題となっているジェンダー平等問題では、富山市が学校校則と制服、高岡市では選択的夫婦別姓や職員の女性比率と絡めて質問したことも特徴でした。
