緊急事態宣言が全国に拡大され、県内でもコロナウイルス感染者が爆発的に増大するなかで、日本共産党富山県委員会は16日、石井隆一知事に対してコロナウイルス感染対策について申し入れ。近く編成される県の補正予算に反映するよう求めました。
申し入れには坂本ひろし衆院３区、青山りょうすけ衆院１区の両候補と県議ら５人が参加、滝陽介経営管理部長らが応対しました。
要望書は県内住民や団体・医療機関などから寄せられた要望をもとにしたもの。９つの重点項目と44の部局別項目から成ります。▷県のコロナ対策補正予算は国の交付金などを最大限活用し、県も財源を捻出して積極的な規模とすること ▷富山県コロナウイルス対策専門家会議（仮称）を県対策協議会から独立して設置すること ▷ＰＣＲ検査能力の拡充―民間機関への検査の委託、ドライブスルー方式の採用、「発熱外来」の設置、検査キットの導入など ▷全国知事会と連携し、「自粛と補償」をセットで実施するよう政府に働きかける。県も最大限、自粛や休業、病床確保などに支援を行う ▷生活支援金は複雑にせず「１人一律10万円」給付を緊急に実現すること―などを求めました。
意見交換では、生活福祉資金貸付制度は多くの生活困窮者に歓迎されているが制度を知らない人が多い。もっと周知徹底すべきだといった要望が出されました。滝部長は「国の交付金などがいくらくるのか、何に充当できるか明らかではない」と話していました。
党県委員会は、13日に県労働局に申し入れ。雇用調整金の対応や、県民からの問い合わせの状況などを聞き取りました。
