新型コロナウイルス感染症が県内でも急速に広がる中、政府による個人への給付などを含む、緊急の補正予算が国会で議論されています。これをうけて、富山県も４月２８日に臨時議会を開催。総額３５０億円余りの補正予算案を採決します。
補正予算では、県による休業要請などに応えた中小企業や個人事業所に対して、「協力金」を支給する予算を30億円余り計上。日本共産党県委員会がこの間、申し入れなどで繰り返し要望してきたもので、県民の休業補償を求める声に押されて実現したものです。しかし、富山県は他県ではあまり行っていない飲食店などへの時間短縮営の要請も。中小企業には50万円、個人事業主には20万円を支給しますが、時短営業の要請に応じた事業所の給付金は半額にとどまります。
また、補正予算では、県内全世帯に対する「マスク購入券」の配布分も計上。一世帯１ ０ ０ 枚（50枚入り２箱）を指定のドラッグストアなどで購入できる券を配布します。マスク不足に対する県民の声が広がる中で、日本共産党が繰り返し対処を求めてきました。
合わせて、医療機関などから出されていた「ＰＣＲ検査を受けたくても受けられない」という声に応えて、検査体制の拡充も予算項目に。ドライブスルー検査を行う際のテントや、発熱外来を設けるためのプレハブ設置に対する支援制度も創設。検査数が少ないとの声に応える取り組みです。
景気の急速な悪化にさらされている中小・個人事業者への支援も焦点です。補正予算では、実質無利子・無担保の融資制度を創設。期間は３年間で保証料負担もありません。無利子・無担保での融資制度実現は、共産党や民主商工会などが繰り返し求めてきました。
日本共産党は臨時議会で、介護施設への支援拡充や医療機関への財政支援などを引き続き要望することにしています。
