日本共産党富山県委員会の新型コロナウイルス対策本部（本部長・坂本ひろし党県書記長・衆院３区予定候補）は４月28日、第３回新型コロナ全県対策会議を富山市内の党県委員会事務所で開催。初めてインターネットを活用したオンライン形式で行いました。党地方議員や、大衆運動などに関わる党役員など、約20人が参加しました。
会議では、坂本本部長が新型コロナ下での活動について報告。ひづめ県議が、28日の臨時県議会で採択された補正予算案の内容を紹介しました。
県補正予算に盛り込まれた党の提案
その特徴の第１は、日本共産党が３月以来県に提案してきたことが、少なからず盛り込まれたことです。総合相談窓口の設置、県民へのマスク券配布、発熱外来や、ドライブスルー方式の検査、検査の民間機関委託、などがあげられます。ＰＣＲ検査センターの設置については、臨時議会でひづめ県議が取り上げ、知事から「郡市医師会と協議を進め」「協議が整えば予備費で対応する」との答弁を引き出しました。
これらの成果は、党県対策本部を中心に県内地方議員と連携して、実態調査や対策会議、申し入れなどに取り組んだことが実ったものでした。
消極的な補償の態度、検査・医療への支援
しかし、特徴の第２は、県補正予算全体が、政府予算の具体化の域をほとんど出ていないという点です。
ひづめ県議の質問に対し、石井知事は「自粛とセットの補償を政府に求める」立場を示しませんでした。休業協力金についても、飲食業や床面積の小さい業者から不満の声があがっています。ＰＣＲ検査数についても、知事は「検査数は全国のなかで多い方」などと強弁。富山市内のクラスター発生についても、責任ある答弁を避けています。医療機関への支援金も国水準に止まり、補正予算には介護分野への支援はほとんどありませんでした。
市町村議会への働きかけも強めて
最後にひづめ県議は、「感染の長期化が指摘されるなか、今後は市町村の補正予算編成や、臨時議会での活動も重要です。支部は、近くの住民の各種制度の活用も支援しましょう」と呼びかけました。
会議に参加した地方議員や各団体関係者からは、この間の自治体や団体、共産党の取り組みなどの発言や、県の補正予算の中身などについての疑問も出されました。
党県対策本部として、引き続き地域の実態の聞き取りを広げ、国や県への要望を届けることにしています。
