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国民生活と営業支える政治を メーデー県実行委 集会宣言発表

カテゴリー: 県内団体の催し

 新型コロナウイルス感染症に対する政府による「非常事態宣言」が発令され、集会なども自粛を余儀なくされる中、5月1日のメーデーも県集会の開催を断念。東京で行われる中央メーデー集会も、インターネット上で開催されました。

 第91回富山県メーデー集会実行委員会は1日、「第91回メーデー宣言」を発表しました。

 同宣言では、メーデーの起源である「8時間労働」は1世紀を経た今も、重要な要求課題になっていると指摘。国内では、安倍政権による政治の私物化や戦争する国づくりをめざす改憲への策動を許すのかどうかが厳しく問われていると述べています。

 その上で、消費税増税などで国民の所得と国内経済が冷え込んでいたところに、新型コロナによる打撃が直撃。これまで安倍内閣が切り崩してきた日本の経済や社会保障体制のもろさが露呈していると強調。国民生活と営業を支える緊急財政出動も含めた対策を求めています。

 また、「コロナ禍」のもとでも策動を続ける改憲への執念に対して、国民の運動がその野望を阻んできたことを指摘。市民と野党の共闘を、全国でも富山でも進めながら、安倍政権の退陣で、国民本位の政治を実現しようと述べています。

 核兵器禁止条約の批准拡大にも触れた同宣言では、世界の労働者が団結して、新型コロナ対策に最大限の努力を行うことも呼びかけています。

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