富山県内の病院・福祉・介護職場の労働者が加盟する富山県医療労働組合連合会（組合員１７００人）は12日、石井隆一県知事に対してコロナウイルス感染拡大のなか「医療介護崩壊」をとめるために必要な対策を求める緊急要請を行いました。
大浦義憲執行委員長や深川武全医労富山病院支部書記長ら４人が申し入れに参加し、県医務課や高齢福祉課が応対しました。大浦氏は、医療従事者は、県民のいのちと健康を守るため自らの感染リスクの恐怖とたたかいながら必死の奮闘を続けているとして、▷マスク、防護服、消毒液などの緊急の供給 ▷ＰＣＲ検査センターの設置、入所入院前のＰＣＲ検査の実施 ▷コロナ患者の受け入れに要する費用は全額補償する ▷コロナに感染もしくは疑いのある患者に対応する職員に対する特別手当の支給 ▷すべての医療機関、介護事業所の経営状況の調査 ▷公立・公的病院等の再編・統合、病床削減計画の中止・撤回―など９項目の申し入れをしました。
記者会見で「いつ自分のところで感染者が出るか不安と恐怖をもちながら仕事している」（大浦氏）、「マスクや消毒液の不足は深刻。マスクは月６枚配布され師長が管理している。防護服はごみ袋の手作りのものを使用している」（深川氏）、「通所リハビリ施設では連日５～６人利用者が減っている。施設の収入が減ってボーナスが出るのか職場で話題になっている」（嘉地民医労委員長）など切実な実態をそれぞれ語りました。
