新型コロナウイルス感染症に対する「非常事態宣言」が5月25日、約2カ月ぶりに全都道府県で解除となりました。感染者数などが減少に転じる一方で、暮らしや営業へのダメージはこれからいっそう深刻になります。
「国民の苦難軽減」を党是として、相談活動なども本格化しています。
党呉西地区議員団は5月24日、党富山地区委員会は23、24の両日、いずれも電話相談会にとりくみました。
津本二三男県議や、金平直巳高岡市議が対応した呉西地区議員団の相談会には、直接党地区委員会事務所を訪ねてこられた人も含め、4人が相談。派遣切りによって生活が成り立たなくなる中で、生活保護を受けたいなどの相談が寄せられました。相談者の中には、富山市や滑川市の方からの相談もあり、党富山市議団とも連携を取って要望に応えました。
青山りょうすけ衆院1区予定候補や、ひづめ弘子県議、小西直樹市議、吉田おさむ前富山市議が参加した富山地区委員会の相談会には、5人が相談。持続化給付金の申請がうまくいかない問題や、入院している家族との面会が制限されている問題などが相談されました。
呉西地区議員団からの連絡で対応した生活保護の申請には、吉田氏が市役所に同行するなど対応。持続化給付金の申請は、富山民主商工会の協力も受けて、手続きを済ませました。
党県委員会コロナ対策本部や地方議員団では、引き続き電話相談会などに取り組むことにしています。