６月定例富山県議会の本会議が16日開かれ、日本共産党のひづめ弘子県議が一般質問に立ち、①新型コロナウイルス対策とコロナ後の社会、②授業再開と教育問題、③利賀ダム基本計画の変更について取り上げました。
医療・介護関係者への積極的なＰＣＲ検査の実施を求めた質問に、石井知事は県内４医療圏ごとの地域・検査センターの設置予算などを補正予算で計上（富山医療圏は設置済み）したことを明らかにし、検査についても「検査機器の増設で県として１３０件の検査も可能になる」「さらに必要に応じて検査が受けられるようにしたい」と答えました。
衛生研究所、保健所・厚生センターの体制について知事は「臨時の職員を追加配置して、対応できた」と言いつつ、「研究、検討したい」と答えました。
土木部長からは、県営住宅の連帯保証人が見つけられない場合について、債務保証業者との契約を条件に入居可能とするとの答弁がありました。
国交省の利賀ダム建設の総事業費を１１５０億から１６４０億円に増額するなどの変更案については、事業規模が莫大にもかかわらず治水効果は極めて限定的であり、地滑り対策もまったく不十分であって、変更案を知事が承認しないよう求めました。
