日本共産党富山県委員会のコロナ対策本部は２日、富山市内で障害者団体と懇談。青山りょうすけ衆院富山１区予定候補、ひづめ弘子、津本二三男の両県議をはじめ、赤星ゆかり、小西直樹の両富山市議、吉田おさむ前富山市議も参加しました。
障害者団体から８人が参加。平井隆障害者（児）団体連絡協議会会長が、「５月15日に障連協が県に対しコロナへの対策を申し入れた。障害者福祉施設の防疫のマニュアルなどを要望した。障害者に情報がほとんど入らないので不安に思っている。情報をきちっと開示してほしい」とあいさつ。ひづめ県議は、ＰＣＲ検査センターが県内各地に開設されたことや、知事などの会見に同席する手話通訳者が正確に情報を伝えるために、マスクの非着用を認めさせるなど、党と市民の運動でいくつもの要求を実現させたと紹介しました。
参加者からは、消毒薬などの衛生資材が未だに不足している実態や、軽症者の隔離施設となっているホテルで車イスなどの障害者が生活できないのでは、などの不安が次々と。一方で、Ａ型就労支援事業所の現場からは、「これまで仕事をもらっていた４つの企業から全く仕事が来なくなった。まさに倒産の危機」「施設で働いている人の中には、長期間休むと生活リズムが乱れて仕事に復帰できない人もでかねない」などの深刻な実態も出されました。
また、給付金などの申請書が障害者や高齢者にとっては手続きが難しいことや、雇用調整金を申請する前提の労働者への休業手当を支払う原資がない、などの声も。相談窓口の電話数を増やすことや専門職による対応を求める声もありました。
