日本共産党富山県委員会は２日、富山労働局を訪問。新型コロナウイルス感染症による雇用などについての影響や、雇用調整助成金などの状況について聞き取りました。坂本ひろし党県新型コロナ対策本部長、青山りょうすけ同事務局長、ひづめ弘子、津本ふみおの両県議ら５人が参加しました。労働局との懇談は、４月13日に続いて２回目。
懇談では、申請の多さに対して、支給の遅れなどが問題になっている雇用調整助成金の状況や、景気の悪化が深刻になる中で、解雇や雇い止めなどの働き方の問題などが焦点となりました。
４月の時点で、相談の電話が急増した雇調金に関わる相談はさらに急増して、５月29日時点で１５８３件に。電話があった相談のうち、47％を占めます。また、解雇に関しては、労働局が把握しているもので２７１件となり、８割が運輸や観光、飲食などの分野での解雇となります。多いところでは、１つの会社で30人近くが解雇されたことも報告されました。求人数も減る一方で、新型コロナへの感染を恐れて、ハローワークに来る人も減り、求職者も減少傾向にあることも明らかになりました。
労働局からは、雇調金の申請様式の簡略化や支給要件の緩和などによって、使いやすくなっていることも紹介されましたが、それでもまだ煩雑な手続きがネックとなって、申請までたどり着いていない実態があることも紹介されました。
今後は、製造業などの分野での雇い止めや派遣契約などの不更新が増える懸念があることも出されました。
