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医療、社会保障、くらし、教育・・・ 国の不十分さ補い県民支える予算を 日本共産党県委員会が 県に対して 58 項目の要望提出

カテゴリー: 日本共産党の活動

 日本共産党富山県委員会は4日、石井隆一知事に対して新型コロナウイルス感染症対策で県の6月補正予算について申し入れました。コロナ感染対策での申し入れは3回目。申し入れには坂本ひろしコロナウイルス対策本部長、青山りょうすけ同事務局長、ひづめ弘子、津本ふみおの両県議ら5人が参加し懇談しました。

 医療、社会保障、くらしに関して ▷県内4医療圏にPCR検査センターの設置を急ぐこと ▷患者数が減少している病院、歯科医院の実態に応じて支援を強めること ▷障害者施設、就労支援事業所の減収対策や仕事確保のための働きかけをおこなうこと ▷学校休業に伴い朝から開所を続けた放課後児童クラブへの支援金の上乗せや支援員への奨励金の支給―など25項目を要望。石黒雄一厚生部長が応対しました。石黒氏は「県内でも感染者発生が落ち着いている今こそ第2波、3波の対策をしっかりとりたい」として医療機関や従事者への支援、検査体制の強化などを前向きに進めると話しました。

 また学校教育については、教育委員会に20項目を要望。伍嶋二美男教育長が応対しました。要望は ▷学校授業の再開にあたって過度な「つめ込み教育」にならないようにすること ▷児童・生徒の学力格差が懸念されている。教員数・人材の大幅確保に努め少人数教育を推進すること ▷土曜授業や7限目授業は生徒・教員の負担が大きく実施しないように働きかけること―などです。教育長は「こどもらの命を守る感染予防対策を最優先に学習の遅れを取り戻すことに全力をあげる」「コロナをきっかけに多くの人が学校の役割の大切さを知った。これまでのつめこみ教育を考え直すいい機会。子どもの成長に何が必要か、アフターコロナの教育の在り方を考えたい」と答えました。

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