日本共産党県委員会は、新型コロナウイルス感染症に対する支援策などをまとめた第４弾の富山民報号外を発行しました。
この間、安倍政権ができないとしていた国民一律の給付金や、雇用調整金の上限引き上げを、国民の運動と国会での野党の議論で実現してきたことを強調。さらに支援を充実させながら、スピードアップこそが求められると強調しています。
また、県内の党議員団をはじめとした相談活動などの活動状況を紹介し、「国民の苦難に寄り添う」党の姿を示しています。
裏面では、新型コロナ問題で困ったときに役立つように、生活が大変な人が社会福祉協議会で借りられる「生活福祉資金貸付制度」や、新型コロナによって売り上げが減少した事業者やフリーランスの人に支給される「持続化給付金」などの制度を紹介。それぞれの相談窓口などの電話番号もわかりやすく記載されています。お問い合わせは共産党の各事務所まで。
