富山県議会６月定例会は６月26日、新型コロナウイルス感染症対策への第２次補正予算・357億5千万円余りなどを含む議案を可決しました。日本共産党県議団は、利賀ダムの建設に関する基本計画の変更に関わる議案に反対。津本ふみお議員が討論に立ちました。
津本議員は反対討論で、今回提案された基本計画の変更に２つの大きな問題があると述べました。ダムサイトの周辺には80地区118カ所もの地滑りブロックが指摘されているにも関わらず、大豆谷地区、利賀地区などの一部で対策工が不要とされたと指摘。ダム建設の危険を甘く見ていると厳しく批判しました。同時に、利賀ダムが見込む洪水調節能力も問題視。利賀ダムによって庄川の水位の低下は30～40センチメートルであるのに対し、堤防整備計画では２メートル余裕高を持たせていることを指摘し、今急ぐべきは利賀ダム建設ではなく庄川の堤防整備だと強調しました。
意見書採択では、「新型コロナウイルス感染症対策の強化及び地方創生の推進を求める意見書」、「公共交通への支援の強化を求める意見書」が全会一致で可決される一方、消費税廃止富山県各界連絡会が提出した請願を受けて日本共産党が提案した「緊急経済対策として消費税率引き下げを求める意見書」は、自民党、公明党、会派・至誠の反対で否決されました。
６月25日に開かれた厚生環境委員会では、津本議員が質問に立ち、新型コロナ対策について質問。同日行われた県土整備観光委員会では、ひづめ議員が利賀ダム建設問題をとりあげました。
