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9月県議会 介護事業者支援、米価対策など 全会一致で党提案の意見書採択

カテゴリー: 党・議員(団)ニュース

 富山県議会は最終日の9月28日、「認知症の人と家族の会富山県支部」が議会に提出した「介護サービス利用料割り増し負担の臨時的取り扱いに関する請願」とそれに基づく国への意見書を各会派全会で採択しました。

 本年6月1日付で厚労省が「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の臨時的な取り扱いについて」の事務連絡を出したことに対するもの。

 通所サービスと短期入所サービスの事業所に対して、利用した時間に上乗せして介護報酬を算定できるようにしたものです。その上乗せ分は、利用者にも負担が求められ、実際に利用したサービス以上の利用料を支払うことになります。

 請願ではこのような特例算定は、立場の弱い介護サービス利用者に正当な理由なく利用料の割り増し負担を求める点や、架空・不正請求の温床となる点、新たな不平等と社会の分断をもたらす点など様々な問題があると指摘。利用者への負担が生じないよう見直しを国に申し入れるとともに、県独自の措置の検討を求めています。

 介護事業所が存続できるようコロナ禍による減収分や感染拡大防止の費用について、全額公費での補償を国に求め、県の独自支援も要望。

 今議会では、農民運動富山県連合会などが求めていた「コロナ禍における米価下落対策を求める意見書」と、富山県医療労働組合連合会が請願を提出した「新型コロナ感染拡大による医療機関の減収に対する支援を求める意見書」が全会一致で提案、採択されました。

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