各自治体の６月議会に提出された新型コロナウイルス感染症対策の補正予算案は、国の第１次補正予算に対応したものです。その後閣議決定された30兆円の２次補正に伴う自治体の補正予算については、多くの市町村では、５月臨時議会のように７月に臨時議会などを開いて補正予算を決めることになります。特に、２兆円の臨時交付金を活用しての独自施策や不十分な国制度の補充を図ることが必要です。
滑川市議会では、他会派議員の質問に市長が「要望申し入れがあったのは市商工会議所と共産党だけだった」と答え、要望がいくつも実現。日本共産党は、「国民の苦難軽減」の立党の精神に立ち３月下旬から６月初旬にかけて高岡市議団の８回、県委員会・県議団の３回をはじめ10自治体でコロナ問題の申し入れを行い、６月議会では全議員がコロナ関連を質問で取り上げました。
幼保・小・中学校の給食費無料化や水道料金の無料化、介護事業所への協力金、介護・医療職員への慰労金支給、国の持続化給付金や県の休業給付金受給資格から漏れる人への支援などです。
富山県内では県民の努力で感染者発見ゼロを更新。しかし、県をまたぐ往来が自粛解除される中、首都圏や世界の感染状況を見ると、とても安心できる状況ではありません。地震・豪雨・台風による複合災害に備える必要もあります。
７月臨時議会や９月議会に向けてさらに住民要望に応える奮闘が求められています。
