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国民の声と運動にこそ力がある コロナ禍で見えた問題にどう答え出す 1

カテゴリー: 日本共産党の活動

第2弾オンラインミーティング 藤野議員が若者と語る

 日本共産党富山県委員会と日本民主青年同盟富山県委員会は5日、藤野やすふみ衆院議員をアドバイザーに招いたオンラインミーティング第2弾を開催。「声を上げれば政治は変わる!考えよう『コロナ後』の社会」と題して、10人余りの若者が議論を交わしました。

 前半では、引き続く新型コロナウイルス感染症による影響について議論。党県委員会や民青県委員会が取り組んでいる「若者実態調査」に寄せられた、若者の実態も紹介されました。

 司会の青山りょうすけ民青県委員長が、50人以上から聞き取った若者の声の中から、特徴的な4つの実態を具体的に紹介。「オンライン授業で理解が進まない」「カラオケ店のバイトで、5月は休業手当が出なかった。おかしいと思ったけど、店長には世話になっているので言えなかった」という学生の声や、「家族に医療関係者がいて、休業しなければいけない時の賃金の補償が無くて不安」「運送会社で、他県から荷物が届くと、感染への不安がある」などの社会人の実態も出されました。

 藤野氏は、コロナ禍のもとで社会や政治、経済の問題点があぶりだされたと指摘。閣議決定された補正予算の組み換えを実現したことや、検察庁法改正案を国民の声で廃案に追い込んだことに触れ、国民の声や運動に力があると強調しました。

 後半では、コロナ禍の中で見えてきた「新しい社会」がテーマに。藤野氏は、医療や介護、教育といった分野が、あらためて生活の中で重要なものだと実感されたが、これらの分野を大元から支えることが大事だと強調しました。また経済面でも、日常生活こそが経済の土台だったことも明らかになったと指摘。99%の人が豊かになることが社会経済を豊かにすることになると述べ、格差や気候変動といった問題にどう答えを出すかが問われていると語りました。

 参加者からは、「地球温暖化を考えるときに、生産や廃棄も含めて考えることが必要ではないか」「職場で派遣切りが出そう。正社員だが不安がある」などの質問が出され、藤野氏が回答しました。

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