「明るい富山県政をみんなでつくる会」（米谷寛治代表）は７月31日、富山県庁で記者会見し、10月25日投開票の県知事選に向けた、政策大綱を発表しました。
今度の知事選は、拡大するコロナ禍への対応と終息後どのような政治と社会をめざすかが問われる重要な選挙だと強調。石井県政の16年は、①暮らしやいのちと健康、教育・福祉への支援を後回し ②大手企業を優先し、中小零細企業や農林水産業に犠牲を強いる ③国の政策に忠実な「官僚県政」―と指摘し、県政の転換を求めています。
同時に、今回の知事選で立候補を表明している複数の候補者について、官僚主導か財界主導かという違いしかなく、「自民党県政」の本質に違いはないと指摘しています。
政策大綱として ▷コロナ危機のなかで富山県の病床削減目標を撤回し、医療・介護・福祉の充実をはかる ▷核兵器禁止条約の速やかな批准を国に求める ▷憲法改悪反対、ジェンダー平等など、憲法を活かす―など10項目を提起しています。また今回は、コロナ危機などをふまえて、ＰＣＲ検査の徹底、地域や業種を指定し休業要請と補償をセットで行うこと、石炭火力発電や原発からの撤退、「気候変動緊急事態宣言」の制定などの緊急提言を掲げています。
会見には「みんなの会」を構成する各団体の代表ら６人が参加。「現在の保守２人の政策では、コロナ禍のもと政治がどうあるべきか明確でなく、県民に明確な選択肢を示したい」などと強調しました。
