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検査拡充、財政支援強化を 党県委員会がコロナで申し入れ

カテゴリー: 日本共産党の活動

 富山県内でも新型コロナウイルス感染症が再拡大するなかで、共産党県委員会は8月26日、石井隆一県知事に対してコロナ対策に関わる4回目の申し入れを行いました。

 坂本ひろし党県新型コロナ感染症対策本部長(衆院富山3区予定候補)、青山りょうすけ同事務局長(衆院富山1区予定候補)、ひづめ弘子、津本ふみおの両県議ら5人が参加。石黒雄一厚生部長らが応対しました。

 坂本氏は挨拶で7月28日に日本共産党の志位和夫委員長が政府に行った緊急申し入れの中味を説明。PCR検査の抜本的拡充などを要請しました。

 申し入れは、▷PCR検査は感染者が判明した職場、学校、地域などについて濃厚接触者に限らず面的な全員検査を実施 ▷高岡医療圏の地域外来・検査センターの設置 ▷大幅な減収が続いている医療機関への減収補填策の実施 ▷介護事業所で利用者負担を増やして介護報酬を引き上げる国の特例の廃止と公費での減収補償を強く国に働きかける―など20項目。青山氏も、医療、介護、障害福祉、保育など感染リスクの高い職場の全職員にPCR検査を定期的に行うよう強く求めました。

 石黒厚生部長は「厚労省からも自治体の判断でPCR検査を地域や職場で幅広く行うよう通知がきている。積極的に対応したい。高岡の地域外来・検査センターは9月中には立ち上げたい」などと答えました。

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