日本共産党教職員・退職教職員富山県後援会は６日、富山市内で「これからの教育と政治を考える」日本共産党と教職員のつどいを開催しました。教職員や退職教職員17人が参加。これからの教育について考え合い交流しました。
つどいには、日本共産党の田村智子参院議員・政策委員長とひづめ弘子県議が参加。田村氏はオンラインで新型コロナウイルス感染症を体験した中での教育のあり方について語りました。
田村氏は最初に、安倍総理辞任に関連し、「後継総裁選びが行われているが、安倍総理なき安倍政治の継続を許してはならない。市民と野党の共闘で安倍政治の大転換を」と呼びかけました。
教育問題で、教育に金を出さないが、口を出すのが安倍政治と指摘。安倍政治のもとで少人数学級をストップさせてきたことがコロナ感染のもとで大きな矛盾を生んでいる。共産党は教員、教室を増やして20人学級の実現を求めていくと強調しました。またコロナ禍の学生生活の保障について、「学生がアルバイトしなければ学生生活は送れないというのは全くの異常。ヨーロッパにこんな国はない」として学生の学ぶ権利の保障、国による教育費の増額を求めました。
また、共産党は教育内容についてふみこんでこなかったが、競争教育、管理教育が学校にはびこっている状況を改め、個人の人格の完成を柱にすえた教育の在り方が重要だと指摘。政策を示すだけでなくそれを実践するために教師を増やすことが政治の役割だと話し、行き詰まった社会を打開するために入党を呼びかけました。
ひづめ県議は、県政での教育課題のたたかいや10月の県知事選について訴えました。
参加者との意見の交流では、少人数学級の意義について質問が出され、田村さんは「教員の多忙化解消のためには学級の人数減でないと解決しない。多忙化解消とセットで取り組むことが大事」と回答。高校の教員は「いろいろな問題をかかえた子どもが集まっているが、学級定数は50年以上40人のままだ。一人ひとりの目が行き届かない。定数改善を希望している」「学校でのコロナ対策はいきあたりばったりで何の科学性もない」などの発言が相次ぎました。
