日本共産党富山県委員会は５，６の両日、県の来年度予算に対する要望について、県の各部局と交渉しました。要望項目は全体で２５２項目。ひづめ弘子、津本ふみおの両県議をはじめ、青山りょうすけ衆院富山１区予定候補ら、党地方議員・候補者ら20人余りが参加しました。
新型コロナウイルス感染症の再度の広がりも懸念される中、医療機関や介護施設、保育や教育分野で働く人たちへのＰＣＲ等の検査拡充を求める要望や、生活福祉資金の特例貸し付けの返済免除制度の周知を図ることなど、新型コロナ対策での要望を関係部局に提出。「国の動向を見て」「知事会を通じて要望」との回答が多いものの、県独自で行える施策は、早く進めることが重要だと強調しました。
来年１月からの発効が確定している核兵器禁止条約の批准を国に求める要望では、９日から新田八朗新知事の任期が始まることもあり、「民間出身の知事として県から国に核兵器廃絶への姿勢を発信することが必要では」と重ねて要望しました。
公共交通問題では、駅舎へのエレベーター設置も各地から提出。観光・交通振興課の担当者は、これまで国の方針として、駅利用者が１日３０００人としていたエレベーター設置の基準を、１日２０００人に緩和する方向に動いていると答弁。対象になる越中大門駅への設置については、基本構想策定などを援助したいと答えました。
その他にも、今年頻発しているクマ対策や、温室効果ガス削減を国に求める要望なども提出。土木部に関わる身近な道路補修や側溝の改修、河川の改修などが予算化されました。
