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「生活費」「就活」不安120人がアンケートに回答

カテゴリー: 日本共産党の活動

 日本民主青年同盟富山県委員会が取り組んだ食料支援プロジェクト第2弾(日本共産党富山県委員会が協力)では、参加した130人近い学生にアンケートへの協力を呼びかけ。約120人の学生が、2種類のアンケートに答えました。

 シールアンケートでは、生活の困窮度を「もう限界」から「けっこう余裕」の間で示してもらう質問と、生活の負担を減らすために変えてほしいことを6つの項目から、3つまで選択してもらう2種類の設問。

 シールアンケートに答えた80人近い学生のうち、大半の学生が両端の真ん中付近にシールを張りました。一方で負担軽減に関して一番多かったのが、「家賃や水光熱費に補助」。次いで「学費の補助」「返さなくてもいい奨学金を誰でも使えるように」と答えました。多くの学生が、バイト無しでは生活が苦しく、さまざまな支援を求めていることが明らかになる一方で、その状況を「当たり前」「仕方がない」と感じさせられている事も浮き彫りになりました。

 記述してもらう、もう一つのアンケートでは、学部や学年などの質問に加えて、「何で企画を知ったのか」「支援でよかったもの、今後欲しいもの」の質問と、「学生生活で不安なこと」を聞く項目があります。

 このアンケートからは、ほぼすべての学年、学部から参加していることが判明。「よかったもの、欲しいもの」は、おコメなどの食品を中心に、洗剤などの日用品への要望もありました。

 「不安なこと」の項目では、学生の深刻な実態も浮き彫りに。最も多かったのは「生活費への不安」。次いで「就職活動」「学費の支払いや奨学金の返済」「健康問題」などが不安の種として回答が集中。現在の生活の大変さに加えて、将来への不安、新型コロナへの不安も抱えていることも明らかになりました。

 アンケートには、「ボランティアに参加したいですか」との質問も設定。約半数が「参加したい」と答え、4割近くが「考えたい」と答えるなど、「人の役に立ちたい」「何かしたい」と考える学生が多数いることも鮮明になりました。

 民青県委員会では、アンケートの対話を通じて、学生自身に自分たちの苦しい実態を自覚してもらうことが大事ではないかと議論しています。

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