「消費税をなくす富山県の会」は11月28日、富山市内で第27回総会と記念講演を開催。新型コロナウイルス感染症がくらしを直撃している今こそ、消費税を５％に引き下げようと決意を固めあいました。
総会では、水谷敏彦代表世話人が「富山県の会は１９９０年９月に結成して今年で31年になる。菅政権はコロナで庶民が苦しんでいるのに大企業・富裕層がうるおえばいいという政治だ。総選挙で決着をつけよう」とあいさつ。消費税をなくす全国の会常任世話人の牧野由子さんが「消費税はすみやかに５％に減税を！廃止をめざす展望」と題して講演しました。
牧野さんは講演で、①コロナ禍のもとで貧困と格差の拡大、失業者の増大など資本主義の矛盾があぶり出されてきた ②消費税の本質と問題点 ③税金の集め方、使い方を正せば、消費税増税なしで財源はできる ④消費税減税・廃止の展望―の４つの角度から話しました。
牧野さんは、コロナ禍で営業困難の中小業者や収入の道を断たれた人にも消費税10％がのしかかっている実態を告発。消費税減税は待ったなしの課題であり、世界では消費税減税や付加価値税の減税に踏み出している国が広がっていることを紹介しました。日本では、消費税減税が市民と野党の共通政策となる可能性が広がっていると語り、野党連合政権で減税の実現を、と力を込めました。
総会では日本共産党の藤野やすふみ衆院議員のメッセージが紹介され、消費税廃止県各界連絡会の能沢吉晴事務局長と、日本共産党衆院１区候補の青山りょうすけ氏が連帯のあいさつをしました。
