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住民の福祉支える県政を
党県委員会が
180
項目の要望

カテゴリー: 日本共産党の活動

 日本共産党富山県委員会は12月25日、富山県庁で新田八朗富山県知事に対し、2021年度富山県予算編成に対する予算要望を行いました。上田俊彦県委員長、青山りょうすけ衆院1 区候補、坂本ひろし衆院3区候補とひづめ弘子、津本ふみおの両県議、折田誠党県自治体部事務局長ら6人が参加。新田知事に要望書を提出し、主な要望項目を説明して実現を申し入れました。

 懇談に先立って、上田県委員長が「コロナ禍のもとで政治の原点が問われている。憲法と地方自治法に基いた県政を進めてほしい」とあいさつ。

 要望はコロナ対策を始め、くらしを守り、医療・介護・福祉の充実など18の重点要望を含め186項目。重点要望では ▷大規模なPCR検査の実施、とりわけ医療、介護施設等のいっせい定期検査の実施 ▷医療機関などへの減収補てん、衛生研究所の体制の増員、厚生センターのトレーサー増員など体制強化 ▷ひとり親家庭への支援▽県の乳幼児医療費助成の対象を中3まで拡大―などを要望しました。坂本氏は少人数学級の実現を国に働きかけ、県独自としても35人学級を新年度から直ちに着手するよう要望。青山氏は学生の食料支援の体験を通してコロナ禍で学生生活が深刻な実態におかれているとして県内学生への生活支援や給付型奨学金の拡充などを求めました。

 新田知事は、感染急増を受けて富山アラートを再発令したが、コロナ対策で緊迫感をもって対処すると述べるとともに、「幅広い視点から要望をいただいた。参考にしたい」と答えました。

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