農民運動富山県連合会（大橋国昭会長）は１月22日、今年の大雪被害による農業施設及び農作物被害の救済を求めて新田八朗富山県知事に要請しました。
要請に参加したのは水越久男農民連副会長、境欣吾同副会長（砺波市議）や砂田喜昭氏（会員、小矢部市議）、大雪で倒壊したビニールハウスの関係者ら５人。ひづめ弘子・津本ふみおの両県議も同席。堀口正農林水産部長らが応対しました。
農民連は、今年１月の大雪で広範囲にわたる農業用施設、農畜産物に甚大な被害を与えたとして、春の育苗に向けて緊急性が求められるハウス復旧の見通しが立たず、農村の高齢化と後継者不足のなかで営農継続をあきらめる事態になりかねないと10項目の対策を求めました。
要望は ▷農業用ハウスなどの再建にあたって「被災農業者向け経営体育成支援事業」を実施し、国や市町村の支援を含め本人負担を少なくすること。支援対象者も被害を受けた全農家を対象にすること ▷解体のための人的確保対策、ハウス資材の確保 ▷ハウス倒壊による農作物の被害に対する支援 ▷県・市町村の相談窓口の設置―などです。
参加者は「ビニールハウス７棟のうち２棟が倒壊し、撤去や再建に５０００万円以上かかる。赤字続きのなかで本当に深刻」と話し、甚大な被害にあった農事組合法人や集落営農組織などの苦境を具体的に訴え支援を要請しました。
堀口農水部長は県内のハウス倒壊の実情などについて述べ、「みなさんの声を国の方へはしっかり伝えていきたい」と答えました。
