安保廃棄実行委、平和運動センター、自由法曹団でつくる「『戦争する国づくり反対』富山県実行委員会は２月19日、富山市の冨山駅前で恒例のスタンディングを行い、道行く人にアピールしました。
今年２度目の大雪のなか、「９条改憲反対、『自己責任』を強いるスガ内閣は退陣せよ」の横断幕や「９条かえずに政治をかえよう」「ＰＣＲ検査の体制を抜本的に強化せよ」と書いたプラスターを掲げ、各団体から20人余が参加。５団体の代表らが発言しました。日本共産党の坂本洋史衆院３区候補・書記長は「コロナ禍のもとで空前の株高により、富が億万長者に集まる一方で国民は苦境にあえいでいます。世界人口の13％に過ぎない先進国がワクチンの54％を独占し、このままでは感染が起こっている国・地域で、９割の国民が今年中に接種を受けられない恐れがある」と警告。途上国のワクチン供給に２０２１年末までに５０００億円超が必要だが、日本の軍事費は年５・４兆円。世界の核兵器支出の予算の一部をまわしただけでも途上国へのワクチン供給は可能だ」と強調しました。
