日本共産党富山地区委員会は、４月11日告示、18日投開票でたたかわれる富山市議選・市長選に向けて、市政アンケートの活動に取り組んでいます。昨年末から配布されたアンケートは、今月８日現在で６３０通以上が届いています。
すでに集計された２３３人分のうち、旧富山市在住の人からの回答が８割以上。60代以上の回答者が85％にのぼります。生活が以前より厳しくなったと答えた人は、「やや苦しくなった」「苦しくなった」を合わせて、約半数。約45％があまり変わらないと答えています。
政府の新型コロナ感染症対策については、「やや不十分」「まったく不十分」が合わせて約７割。多くの人が「遅い」「後手に回った」などと応えています。同時に、富山市や富山県の対策については、「県などとの協力ができていない」「独自の対策が不足」などの指摘が目立ちます。
また、医療機関、医療従事者への支援を求める意見や、ＰＣＲ等検査の無償化など、安心して暮らせる医療体制の充実などを求める声も多数見られました。
富山市政については、「大いに満足」「ある程度満足」は、合わせて約20％。「少し不満」「大いに不満」は、合計で約52％と答えています。
森市政が進めてきたコンパクトシティについては、「中心部に税金を使いすぎ」「周辺部にも税金をまわすべき」に回答が集中。それぞれ４割近い人が回答しています。「市全体が公共交通機関で手軽に動けるようになってほしい」（旧富山市、50代）、「既存の公共施設を活性化してほしい。道路、橋を定期的にメンテしてほしい」（旧富山市、60代）「本来はどこにでも、誰でも住めるようにすることが行政の仕事であろう」（八尾地域、70代）などの意見も寄せられています。
16年前の市町村合併については、「よくなかった」と答えた人が約62％。「よかった」という人は約15％にとどまっています。「元の富山市に税金が使われ、婦中などは不便になっている」（婦中地域、60代）との声や、「周辺部では、公共施設も公共事業も衰退し、中心市街地への一極集中を促進しただけ」（八尾、70代）など厳しい声が旧町村部の住人からだけでなく、旧富山市に住んでいる市民からも出されているのが特徴です。
前回の市議選でも大きな問題になった政務活動費の不正使用などの問題は、この問題で不正を認めて辞職した議員が立候補の意欲を示すなど、改めて市民に怒りが広がっています。アンケートへの回答では、「不正の全てを明らかに」することを求める人が９割近く。「辞職し、立候補はダメ」と９割以上の人が答えています。
アンケートでは、日本共産党への意見などについても設問。「引き続きがんばってほしい」「党名を変えては」などの声に加えて、「悪賢い人が得をし、正直者がバカを見るような世の中にしないでください」（旧富山市、40代）、「若い人にも活動を周知し、募金活動や署名活動、各キャンぺーなどを共催し、市民の声を集めてほしい」（旧富山市、60代）などの要望の声も届けられています。
