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合併16年。周辺地域とくらしは、どう変わったか?
富山市政を考える市民フォーラムで現状を交流

カテゴリー: 県内団体の催し

 合併により現在の富山市となって16年。4月11日告示の市長・市議選を控え、2月27日、「富山市政を考える市民フォーラム」(同実行委員会主催)が富山市のサンフォルテで開催。約60人が参加し、市政の現状や地域の課題などを活発に語り合いました。

 「合併して、今地域はどう変わったか」について報告した旧大山町の野入美津江さんは、「旧大山町は合併後人口が16%減少。個人病院やスーパー、銭湯が一軒もなく、高齢化で集落が維持できなくなっている。100軒以上あった商店街も現在20軒ほどで昼間猫一匹通らない」と衰退ぶりを生々しく報告。「合併しないとやっていけない」という根拠は何だったか、と押し付け合併を厳しく批判しました。

 「地方自治を考える会」の松原和仁さんと日本共産党の赤星ゆかり富山市議は森市政が目玉としているコンパクトシティ政策について報告。中心市街地の再開発に偏り、多額の市費をつぎ込む一方で、周辺部は衰退にまかせる都市づくりの見直しを求めました。

 子育てについて発言した新婦人富山支部の杉田直美さんは、森市政は「子育ては親の責任」と市民の要求に冷たい対応をしてきたが、市民や母親の粘り強い運動で中学3年までのこども医療費無料化、小中学校の普通教室のエアコン設置、小中学のトイレの洋式化などを実現させてきたこと、今後、こども医療費無料の拡大、学校給食の無料化、保育料の引き下げなど、みんなで声をあげていこうと訴えました。

 学校の統廃合など、質問や参加者の発言も活発に行われ、最後に「市民の会」の高野よしひさ代表委員(富山市長選予定候補)が「旧町村部の衰退ぶりは衝撃的でした。刺激的な発言もあり、今後、日常的に討論を重ねていきたい」と閉会の挨拶をしました。

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