世界月経衛生デー（５月28日）を前にして新日本婦人の会富山県本部は27日、生理用品の無償配布や相談環境の整備を求める要望書を新田八朗県知事と荻布佳子教育長に提出しました。
広瀬妙子新婦人県本部会長ら５人が県庁を訪れ、荻布教育長に対し、コロナ禍で女性の貧困が深刻な問題となっていると指摘。生活困窮の児童・生徒が増える中で、生理用品の購入が困難となり、不衛生な状態におかれているとして、▷学校、大学など教育施設の女子トイレに無償で自由に使える生理用品の配置 ▷必要な児童・生徒に生理用品（ショーツ含む）の配布 ▷年齢に応じた性教育をおこなうとともに、養護教諭らに生理をはじめ初め心や体の悩みを気兼ねなく相談できる環境の整備を申し入れました。
懇談のなかで広瀬氏らは「＃みんなの生理」のアンケートで「５人に１人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した」と答えていることや「48．７％の人が過去１年に生理が原因で学校を遅刻・早退・欠席したことがある」と回答するなど深刻な実態を紹介。また世界や日本で生理用品の無償提供や学校配布などが行われていることを報告しました。
荻布教育長は「保健室で心を配って対応したい。養護教諭の研修でも情報提供したい」と答えました。知事に対しては公共施設のトイレにも無償で使える生理用品を置くことを求めました。
新婦人は、26日に高岡市、27 日に富山市に対して同趣旨の申し入れをしました。
