６月定例県議会で日本共産党の津本二三男県議は18日、一般質問に立ちました。コロナ感染症対策、学校教育の充実、生理の貧困対策、富山大学の教員養成構想、県有施設のネットゼロエネルギー化などについて県当局の見解を質しました。
津本県議はワクチンの先行接種について、クラスター抑止の点からも、感染リスクの高い介護や障害者福祉・保育の従事者、教職員への先行接種を求めました。介護や障害者福祉には入所系だけでなく通所系、訪問系を加えることも求めました。接種を計画的に進めるために、ワクチン供給の予定日、予定量を明らかにすることを国に要望するよう迫りました。自粛に対する業者への補償について昨年は持続化給付金、家賃支援金があったが今年は何もないとしてコロナ禍での売り上げ減少に苦しむ中・小規模事業者や個人事業者への支援を求めました。さらにオリンピックについて、感染拡大で失われる命や経済、国民の我慢を考えるとオリンピックを中止してコロナ収束に力を集中すべきと知事の見解を問いました。
木内哲平厚生部長はワクチンの先行接種について「各自治体の判断で優先的に接種が行えるようにしている」ワクチン供給は「国は９月末までに供給の目途がたったと言っているが、具体的な計画が示されていない」などと答えました。
津本県議は、生理の貧困対策について学校トイレに生理用品を無料で置くなどの対策を求めました。荻布佳子教育長は補正予算に生理の貧困対策費（１０００万円）を計上したことを明らかにしました。
