日本共産党のひづめ弘子県議は６月29日、６月定例県議会の厚生環境委員会で質問に立ちました。
６月17日に富山市内の学校・保育所で発生した食中毒では、児童ら１２００人以上が発症。市内業者が製造した牛乳が原因と指摘されました。富山市保健所が行っている年２回の定期検査では把握されていませんでした。
ひづめ県議は定期検査で原因を把握できなかった要因について質問。合わせて、今後の対策として富山市との情報共有や、検査のあり方の見直しについて質問。担当者は「富山市とともに検査のあり方の見直しを検討したい」と答えました。
新型コロナ対策の柱の１つとなるワクチンについては、県内でもようやく高齢者や医療従事者に続いて64歳以下の県民への接種が始まりました。
しかし、６月末に国が突然モデルナ製ワクチンの供給をストップ。県内で職域接種を希望していた48カ所のうち、16カ所しか承認されていません。ひづめ県議が今後の集団接種や職域接種、大学での接種への影響を質したことに対して、県の集団接種は計画通り行われるものの、職域接種などは承認のめどが立っていないと回答しました。ワクチンを確保する政府の責任が問われます。
日本共産党が求めてきたＰＣＲ検査拡充の状況についても質問。県は６月に、富山市、射水市の施設職員を対象にＰＣＲ検査。約65％の施設から申し込みがあり、28日までに35施設１４１８人の検査を終えて、全員が陰性だったと説明。他の自治体でも７月に実施すると述べました。
しかし、入所している利用者や通所、訪問系の職員は対象外です。ひづめ県議は、「定期的検査に」「対象拡大を」と求めました。
