６月議会はコロナ禍の中、住民のいのちと暮らしを守る論戦・取り組みが、県内の各議会で行われました。
コロナ対策では、他会派議員が「ワクチン接種」のお伺い質問に終始する中、党議員は加えてＰＣＲ等検査の拡大、損失補償や支援なども質問。県、富山市、高岡市では知事や市長に「五輪中止」への見解や国への要請を求めました。
各議会で党議員が行った質問で共通したテーマは、①国民健康保険の均等割をなくす、②加齢性難聴者の補聴器購入への補助制度をつくる、③用水路や通学路の安心・安全策、④生理の貧困への対応などです。
社会保険では扶養家族が増えても保険料は増えないのに、国保では家族が１人増えるごとに保険料が増えます。この不平等な仕組みに対して、国がようやく重い腰をあげて、未就学児の均等割を半額にすることになりました。
難聴は、認知症を進行させる要因との指摘もあり、補聴器は高齢者の社会的活動を後押しする必需品となっています。全国的に購入などへの補助制度を設ける自治体が広がっています。
県内各地での高齢者の用水事故が絶えません。また、千葉県で集団下校中の児童の列に、トラックが突っ込むという痛ましい事故が起きました。用水路や通学路の安心・安全の対策は待ったなしです。
「生理の貧困」の解決は、女性だけでなく、国民全体にかかわるジェンダー平等の課題です。
20代の若者らによる運動、「# みんなの生理」が取り組んだオンラインアンケートでも、若者の５人に１人が「金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した」と答えています。この声に応えて、女性議員を中心に、小中学校や公共施設のトイレなどに生理用品を置くことなどを求めました。
今議会で特筆すべきことは、入善町、黒部市の両議会で「政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書」が全会一致で採択されたことです。両議会での採択は県内初。
県被爆者協議会をはじめ、原水爆禁止富山県協議会、平和行進実行委員会、非核の政府を求める富山の会、核兵器廃絶めざす富山医師・医学者の会など平和団体の粘り強い努力と、党地方議員による自治体や他会派への働きかけなどの努力が実を結んだ結果です。
