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地域で共生する新しいシステムを第10回障害フォーラムinとやま

カテゴリー: 県内団体の催し

 あらゆる障害者の尊厳と権利を保障するための「障害者権利条約」が2006年12月国連で採択。この権利条約の批准と完全実施を目指して、県内の障害者6団体が富山障害フォーラムを結成。2009年に地域フォーラムinとやまを開催し、それから毎年フォーラムを開催し、障害者制度改革について学習や意見交換を行ってきました。2016年には富山県で「障害者差別禁止条約条例」が採択・施行されました。

 7月31日に「第10回障害フォーラムinとやま」が富山市で開催され、基調講演とシンポジウムが行われました。

 富山県福祉カレッジ学長の大橋謙策氏が「地域共生社会政策時代におけるノーマライゼーションと障害者の自立支援」と題して講演。大橋氏は障害者施策の根拠として、憲法25条に基づく”救貧的生存権保障”から、憲法第13条や25条に基づく”幸福追求権保障”の社会福祉・社会保障への転換が求められていると強調。今後の社会保障・障害者施策は、戦後続けられてきた社会保障制度のタテ割り行政を正し、地域で共生する新しいシステムをつくろうとよびかけ、住民と行政による新たな福祉の在り方を提起しました。

 シンポジウムでは「障害者差別禁止条例」制定5周年の課題と展望と称して議論。富山県広域専門相談員、氷見市社会福祉協議会、富山市新庄北自治振興会の3人が取り組みを報告し、障害者差別解消の取り組みや障害のある人もない人も共に生きるまちづくりについて意見を交わしました。

 障害フォーラムには新田八朗県知事のメッセージが代読され、日本共産党のひづめ弘子、津本ふみおの両県議と、吉田修富山市議も紹介されました。

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