日本共産党富山県委員会と党県議団は８月25日、富山県庁内で新田八朗県知事に対し、新型コロナ感染症から県民の命を守ることを求める緊急申し入れを行いました。
坂本ひろし衆院３区予定候補、青山りょうすけ同１区予定候補、ひづめ弘子、津本ふみおの両県議ら５人が県庁に出向き、木内哲平厚生部長らが応対しました。
感染急拡大によって、富山市に「まん延防止等重点措置」が適用される中、直面する問題に絞って、▷県は軽症者を含め「原則入院」の方針を堅持すること ▷特措法第31条に規定された大規模な「臨時の医療施設」を新たに設置すること ▷妊婦に対して迅速にワクチン接種をすすめること ▷大学、小中高校、保育所、学童保育所職員全員へのＰＣＲ検査、抗原検査を実施し、抗原検査キットを大量に配布すること ▷飲食業者や関連業者への「協力金」支給を急ぐこと―など、21項目を要望しました。
木内厚生部長は、臨時の医療施設の設置については、「今ある病床の拡充で対応したい」と回答。妊婦に対するワクチン接種は家族を含め積極的に進めることや、事業者への協力金は分割支給もあると答えました。
参加者らは、県が『原則入院』の方針を崩すと『自宅療養者』が無造作に増えることになるとして、方針の堅持や「臨時の医療施設」の設置などを強く求めました。
