9月県議会の24日、日本共産党の津本ふみお県議は予算特別委員会で質問に立ち、新型コロナ対策や米価暴落問題、気候変動対策などについて県当局の見解を問いました。
コロナ対策では、「自宅療養および入院調整中」の実態や入院が必要かどうかの判断のなどを問いました。厚生部長は、「自宅療養および入院調整中」が一番多くなったのは8月28日、８７０名、うち「入院調整中」73名と答え、年齢、基礎疾患の有無により重症化リスクを判断している、と答弁。新田知事に対し、現状を追認するのではなく原則「自宅待機ゼロ」を堅持し県民の命を守ることを強く求めました。
米価の下落対策では知事に対して、政府の責任でコメの買い上げ、ミニマムアクセス米の輸入の縮小などを政府に対して強く求めよと迫りました。知事はナラシ対策での減額補てんや消費拡大などと答え、農林水産部長は、収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策と収入保険の制度について、両方の未加入農家が３５％になることから、担い手農家を中心に、影響の聞き取り、制度の手続きに対しての支援をすると答えました。
