9月定例県議会最終日の本会議が28日に開かれ、「米価下落対策を求める意見書」を採択しました。同意見書は自民党が議会運営委員会に提出。「米の需給バランスの安定化を図るため、過剰在庫の解消や備蓄米の運営改善など」を求めているため、日本共産党も賛成しました。
そのほか、消費税廃止各界連の請願にもとづく「消費税5％への引き下げを求める意見書」を火爪弘子県議が、県商工団体連合会提出の請願にもとづく「消費税のインボイスの実施中止を求める意見書」は津本二三男県議がそれぞれ提案理由説明を行いました。立憲民主党は賛成しましたが、高井はは討論にも立たずに反対しました。
