富山県の日本共産党地方議員団は18、19の両日、富山市の県庁内で２０２２年度県予算に対する要望について、県当局から回答を受け意見を交わしました。ひづめ弘子、津本ふみおの両県議の他、各自治体の議員や候補者ら18人が参加しました。要望は12部局に対して、２２６項目。
今年１、２月の豪雪を踏まえて、除雪体制の見直しや日中除雪、県と市の連携などを求めた要望に対して、県側は各種の連絡会議などで対応を検討していると回答。除雪業者への手配なども始めていると答えました。
要望書では、子どもの医療費助成制度については、県全域で「現物給付」（窓口無料）に、対象年齢も「就学前まで」と拡大することについて評価する一方で、全国的な状況や県内市町村の取り組みから見ても、まだなお立ち遅れいていると指摘。引き続き対象年齢を「中学３年生まで」拡大することを求めています。
一方で県側は、県単独医療費助成制度の所得制限撤廃を求める要望には、「能力がある人に負担していただくのは当然」と回答。見直す姿勢を見せませんでした。
65歳以上の重中度心身障害者に対する医療費助成制度については、原則自己負担なしの助成水準を維持するよう求めた事に対して県側は、「年度内に決定したい」と回答。支払方法についても、現在の「償還払い」方式から「現物給付」（窓口無料）に改めるよう求めた事についても、年度内にワーキンググループを立ち上げる予定であると回答しました。
