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子ども医療費助成、福祉灯油、西部水道水料金など質す 厚生環境、決算特別委員会でひづめ、津本の両県議が質問

カテゴリー: 日本共産党の活動, 党・議員(団)ニュース

〈厚生環境委員会―ひづめ県議〉

 富山県議会厚生環境委員会が11月25日行われ、日本共産党のひづめ弘子県議会議員が質問に立ちました。

 ひづめ県議は、県が子どもの医療費助成制度の見直しを発表したことについて質問。県内の全ての市町村が中学校卒業まで無料にしているのに、県が未就学児までの無料化にとどめたことや、入院や通院における一部負担金の制度を残したことを批判。市町村の取り組みを積極的に応援する立場から、県が施策を行うべきだと述べました。

 ひづめ県議は、石油製品の値上がりについても質問。県内の価格の状況や県民生活への影響についての質問に対して、県の担当者はガソリンが約28%、灯油が約39%上昇していると述べ、県として引き続き価格の動向を注視しながら、家計負担等についても把握に努めたいと答えました。

 すでに福島県などで実施されている生活困窮者などへの灯油等の購入助成を検討してほしいと要望。県の担当者は、市町村の取り組みをサポートする立場から、各種の情報提供や共有を図りたいと答弁。国の経済対策や他県の動向、市町村の取り組みなどを見ながら考えたいと話しました。

〈決算特別委員会―津本県議〉

 11月25日に行われた富山県議会決算特別委員会で、日本共産党の津本ふみお県議会議員は質問に立ち、2020年度の県予算の執行について質しました。

 津本議員は、新型コロナ対策として国からの交付金について、県が計上した予算約190億円のうち約66億円を次年度に繰り越したことを指摘。この間日本共産党などが求めてきたPCR等検査などの拡充など、様々な住民要望を実現できたのではと質しました。

 新田八朗知事は、「検査数を増やせば良いという立場ではない」と述べ、必要な対策は行ってきたと強弁しました。

 県の東部と西部で大きな格差がある水道水料金についても質問。昨年度の決算で、3・9億円にのぼる黒字が出ていることについて、年度事業費16・6億円の1/4近くにのぼる黒字が出るのは、料金を取りすぎているのではないかと批判しました。その上で、利益剰余金の積み立てが25億円以上にのぼることから、住民に還元するために水道料金の引き下げをと求めました。

 県側は回答で、今後の設備回収などの積み立てなどの費用に回したいと、料金を引き下げる声には背を向けました。

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