安保廃棄富山県実行委員会（中山洋一、広瀬妙子両代表委員）は22日、新田八朗富山県知事に対して米軍機の無法な低空飛行訓練に抗議し、中止を求める要請を行いました。ひづめ弘子・津本ふみお両県議が同行しました。
しんぶん赤旗（10月21日、11月12日）では、10月18日午前11時頃、複数の米軍戦闘機が予告なしに黒部ダム上空を低空飛行し、いずれも黒部ダムから高さ１５０ｍ以下を飛行した可能性が高く、米軍機の低空飛行に関する日米合意に違反していた疑いが濃厚であることが明らかになりました。中山洋一代表ら５人が富山県庁を訪ね、利川智富山県危機管理局長らが対応しました。
要請では、市民団体「低空飛行解析センター」の調査によると、今回の飛行が黒部ダム堰堤から高度１１７～１４５ｍを飛行し、航空法で規定する最低安全高度１５０ｍを下回っていた疑いが濃いと指摘していることを指摘。加えて、「黒部峡谷は一大観光地であり、低空飛行により、落下物や衝突・墜落事故、雪崩誘発の危険があり、看過できない」として、①米軍機による無法な低空飛行に強く抗議すること ②今回の低空飛行の実態を調査し、今後の訓練の中止を求めること ③日米地位協定の抜本的改定を求めること―の３点を申し入れました。
利川局長は「米軍機低空飛行の報道は見ている。県は近畿中部防衛局に確認しているところで防衛省からアメリカ側に照会したがアメリカからの返事はまだないとのこと。全国知事会とも連携しながら対応していく」と答えました。
