日本共産党富山県委員会は12月18日、藤野保史党中央政策委員会副責任者・前衆院議員を招いて「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」と題して富山市サンフォルテで学習会を開きました。
会場には48人が参加。県下７カ所のオンライン会場では59人が視聴し、脱炭素化、省エネ・再生可能エネルギーへの展望を学びました。
藤野氏は「気候危機は非常事態という認識を共有することが大事」と延べ、今年10月のＣＯＰ26で、世界の平均気温上昇を産業革命前より１・５度に制限する目標に参加国が合意したことを評価。「共産党の２０３０戦略」パンフに基づき２０３０年までに二酸化炭素を50～60％削減する戦略を説明しました。脱炭素の取り組みは社会システムの大改革であるとともに、活用できる技術や経験も、省エネと再エネの条件や可能性が大いにあると指摘しました。
そしてＣＯＰ26で日本が石炭火力の建設を進め、原発に固執していることから「化石賞」をもらったように、政治の遅れが国民の認識に反映しているとして、技術とともに市民や企業など社会全体で脱炭素社会を実現する取り組みを広げようと呼びかけました。
「温室効果ガスのメタンをどうするのか」「富山は小水力のポテンシャルが高い。小水力発電の評価は」「プラスチックの発生をどう抑えるか」などたくさんの質問が出され、藤野氏は一つ一つていねいに答えました。
感想文では「気候危機に対する恐怖を日頃感じていて、最近の自然災害の発生に驚いています。日本人の認識が低い、人間の活動が一番の原因だと聞き納得」「この地球を人間が住めない状態にもっていかないために、共産党の政策を一人でも多くの人に広めたい」「ＣＯＰ26と『２０３０戦略』の関係がよくわかりました。特に１・５度にする合意の意義がよくわかりました」「『２０３０戦略』本当に大切と思う。人類の生きていくそもそも論と思う。日本の政治のゆがみを早く変えたい」などの声が寄せられました。
